賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億2936万
- 2019年3月31日 -11.96%
- 2億194万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2094万
- 2019年3月31日 -13.22%
- 1億9172万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 14:36
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 10,397 7,932 賞与引当金繰入額 70,112 63,464 役員賞与引当金繰入額 25,200 14,000 旅費及び交通費 92,999 83,572 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。2019/06/27 14:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 14:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 12,303 10,032 7,378 14,957 賞与引当金 220,943 191,724 220,943 191,724 役員賞与引当金 28,000 14,000 28,000 14,000 役員退職慰労引当金 108,791 7,932 47,946 68,777 - #4 役員の報酬等
- 6.監査役の報酬限度額は、1991年1月21日開催の第37回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。2019/06/27 14:36
7.上記の支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額が含まれております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 68,072千円 58,629千円 退職給付引当金 126,168 128,371
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 70,960千円 62,113千円 退職給付に係る負債 134,838 137,279
- #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/06/27 14:36
(単位:千円) 貸倒引当金繰入額 3,675 6,654 賞与引当金繰入額 78,532 73,680 役員賞与引当金繰入額 25,700 14,500 退職給付費用 37,377 38,601 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 14:36
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2019/06/27 14:36