#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,976千円減少し、法人税等調整額が50,038千円、その他有価証券評価差額金が1,062千円それぞれ増加しております。
2015/08/27 10:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,097千円減少し、法人税等調整額が50,159千円、その他有価証券評価差額金が1,062千円それぞれ増加しております。
2015/08/27 10:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、7千3百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、9億1千6百万円(同12.2%増)となりました。
④ 法人税等及び法人税等調整額
当連結会計年度の法人税等は、3億5千2百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、38.4%となりました。
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