建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は臨時従業員数の外数であります。
3.提出会社の営業所6か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は31,415千円であります。

2017/08/28 9:18

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。

2017/08/28 9:18

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。

2017/08/28 9:18

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物		-千円		16,976千円
機械及び装置		197		77

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物		-千円		16,976千円
機械装置及び運搬具		6,884		77

2017/08/28 9:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/28 9:18