建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は臨時従業員数の外数であります。
3.提出会社の営業所6か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は26,763千円であります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物		125千円		165千円
機械装置及び運搬具		186		1,177

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
現金及び預金	100,062千円	-千円
建物及び構築物	588,083	-
土地	28,230	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、現金及び預金が2億2千8百万円、受取手形及び売掛金が1億4千5百万円それぞれ増加し、電子記録債権が1億8千7百万円減少しております。
固定資産では、繰延税金資産が3億2千6百万円増加し、建物及び構築物(純額)が3億2千1百万円、建設仮勘定が3億3千5百万円、投資その他の資産その他が3億6千5百万円それぞれ減少しております。
流動負債では、未払法人税等が2億9千4百万円、事業撤退損失引当金が3億5百万円それぞれ増加し、未払金が9億1千8百万円減少しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～38年

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