有価証券報告書-第58期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。
当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため報酬諮問委員会を設置しており、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、取締役会の決議により決定しております。
イ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。なお、当社の監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみであります。
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬については、連結営業利益予算に対する達成度により決定しております。
ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ニ.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定しました。2019年5月期の連結営業利益は11億6千1百万円であり、その達成率は103%でありました。
ホ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、当社の監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議で決定しております。
なお、2015年8月26日開催の株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を年額1億2千万円以内、2019年9月26日開催の株主総会において監査等委員である取締役の報酬を年額3千万円以内とする旨を決議しており、その範囲内で報酬を設定しております。
ヘ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容
当該事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動は、2019年8月の報酬諮問委員会において2019年10月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2019年9月の取締役会において同委員会の審議内容をもとに役員報酬額を決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	89,740	83,516	6,224	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	22,800	22,800	-	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。