大日本塗料(4611)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32億5400万
- 2009年3月31日 +23.97%
- 40億3400万
- 2010年3月31日 -9.79%
- 36億3900万
- 2011年3月31日 +0.77%
- 36億6700万
- 2012年3月31日 -2.97%
- 35億5800万
- 2013年3月31日 -15.04%
- 30億2300万
- 2014年3月31日 -28.45%
- 21億6300万
- 2015年3月31日 -21.31%
- 17億200万
- 2016年3月31日 +4.7%
- 17億8200万
- 2017年3月31日 -4.71%
- 16億9800万
- 2018年3月31日 -5.12%
- 16億1100万
- 2019年3月31日 +23.46%
- 19億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 9億8500万
- 2009年3月31日 +71.47%
- 16億8900万
- 2010年3月31日 -20.37%
- 13億4500万
- 2011年3月31日 +17.17%
- 15億7600万
- 2012年3月31日 -0.13%
- 15億7400万
- 2013年3月31日 -21.98%
- 12億2800万
- 2014年3月31日 -32.9%
- 8億2400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/23 14:06
⑧ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産が減額された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 20百万円 31百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産に係る未実現利益 116百万円 122百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/23 14:06
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額