有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20百万円		31百万円
未払事業税	23		20
未払賞与	156		161
社会保険料	25		26
製品補償引当金	49		41
ゴルフ会員権評価損等	5		5
退職給付引当金	23		21
貸倒引当金	21		524
投資有価証券評価損	437		554
減損損失	148		150
繰越欠損金	8		-
品質関連損失引当金	26		6
開発中止損失引当金	24		20
資産除去債務	9		42
その他	100		115
計	1,081		1,722
評価性引当額	△633		△961
繰延税金資産合計	447		761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,478		△1,321
前払年金費用	△4,008		△4,415
資産除去債務に係る資産	△4		△19
繰延税金負債合計	△5,491		△5,757
繰延税金負債の純額	△5,044		△4,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等	0.8		1.2
受取配当金等	△15.7		△33.6
住民税均等割	1.1		1.4
評価性引当額	12.1		13.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	3.4		-
抱き合わせ株式消滅差損	1.0		-
税額控除	△2.7		△3.1
外国源泉税	0.8		6.5
子会社合併による影響	△2.4		-
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		15.1