有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	7百万円		8百万円
たな卸資産評価損	10		11
未払事業税	29		49
未払賞与	139		152
社会保険料	21		24
製品補償引当金	72		34
繰越欠損金	65		-
その他	10		19
計	355		300
評価性引当額	△7		△7
繰延税金資産合計	348		293
繰延税金資産(流動)の純額	348		293
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損等	26		26
退職給付引当金	201		-
貸倒引当金	13		13
投資有価証券評価損	110		24
減損損失	33		95
環境対策引当金	11		28
資産除去債務	2		2
その他	41		60
計	441		251
評価性引当額	△135		△174
繰延税金資産合計	305		76
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△789		△920
前払年金費用	-		△44
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△790		△965
繰延税金資産(固定)の純額	△484		△889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等	0.8		0.9
受取配当金等	△6.4		△5.2
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額	△1.6		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.5