有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	8百万円		5百万円
たな卸資産評価損	11		7
未払事業税	49		33
未払賞与	152		157
社会保険料	24		24
製品補償引当金	34		120
その他	19		7
計	300		357
評価性引当額	△7		△4
繰延税金資産合計	293		353
繰延税金資産(流動)の純額	293		353
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損等	26		26
貸倒引当金	13		13
投資有価証券評価損	24		24
減損損失	95		122
環境対策引当金	28		28
資産除去債務	2		2
その他	60		64
計	251		283
評価性引当額	△174		△184
繰延税金資産合計	76		98
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△920		△961
前払年金費用	△44		△308
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△965		△1,270
繰延税金資産(固定)の純額	△889		△1,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等	0.9		0.9
受取配当金等	△5.2		△8.8
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額	1.0		0.2
税額控除	△1.6		△3.1
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		20.1