有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	36百万円		20百万円
未払事業税	33		23
未払賞与	141		156
社会保険料	23		25
製品補償引当金	39		49
ゴルフ会員権評価損等	5		5
退職給付引当金	22		23
貸倒引当金	2		21
投資有価証券評価損	59		437
減損損失	82		148
繰越欠損金	-		8
品質関連損失引当金	-		26
開発中止損失引当金	-		24
資産除去債務	9		9
その他	94		100
計	549		1,081
評価性引当額	△235		△633
繰延税金資産合計	314		447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,279		△1,478
前払年金費用	△3,212		△4,008
資産除去債務に係る資産	△5		△4
繰延税金負債合計	△5,496		△5,491
繰延税金負債の純額	△5,182		△5,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等	0.6		0.8
受取配当金等	△8.3		△15.7
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額	1.3		12.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		3.4
抱き合わせ株式消滅差損	-		1.0
税額控除	△2.5		△2.7
子会社合併による影響	-		△2.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は141百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。