有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	11百万円		7百万円
たな卸資産評価損	10		10
未払事業税	8		29
未払賞与	146		139
社会保険料	22		21
製品補償引当金	27		72
繰越欠損金	268		65
その他	6		10
計	502		355
評価性引当額	△13		△7
繰延税金資産合計	489		348
繰延税金資産(流動)の純額	489		348
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損等	28		26
退職給付引当金	470		201
貸倒引当金	15		13
投資有価証券評価損	116		110
減損損失	35		33
繰越欠損金	320		-
環境対策引当金	25		11
資産除去債務	2		2
その他	30		41
計	1,044		441
評価性引当額	△195		△135
繰延税金資産合計	848		305
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△989		△789
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△990		△790
繰延税金資産(固定)の純額	△141		△484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等	1.4		0.8
受取配当金等	△9.2		△6.4
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額	△2.3		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		0.9
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は69百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。