有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	8百万円		9百万円
未払事業税	13		14
未払賞与	145		142
社会保険料	23		23
製品補償引当金	114		116
ゴルフ会員権評価損等	12		7
退職給付引当金	33		29
貸倒引当金	15		3
投資有価証券評価損	28		28
減損損失	83		83
税務上の繰越欠損金	-		34
資産除去債務	2		2
その他	104		102
計	586		597
評価性引当額	△219		△322
繰延税金資産合計	367		274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,256		△1,313
前払年金費用	△1,651		△2,172
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△2,909		△3,486
繰延税金資産の純額	△2,541		△3,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等	0.7		1.1
受取配当金等	△12.2		△8.4
住民税均等割	1.4		1.7
評価性引当額	1.1		4.8
税額控除	△1.0		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		29.7