有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		18百万円
たな卸資産評価損	7		9
未払事業税	33		6
未払賞与	157		161
社会保険料	24		26
製品補償引当金	120		112
ゴルフ会員権評価損等	26		13
投資有価証券評価損	24		25
減損損失	122		231
環境対策引当金	28		28
資産除去債務	2		2
その他	72		82
計	640		718
評価性引当額	△188		△186
繰延税金資産合計	452		532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△961		△1,010
前払年金費用	△308		△791
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,270		△1,802
繰延税金資産の純額	△818		△1,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等	0.9		1.0
受取配当金等	△8.8		△16.3
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額	0.2		△0.0
税額控除	△3.1		△1.1
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		13.9