有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	18百万円		12百万円
たな卸資産評価損	84		26
未払賞与	135		151
社会保険料	19		21
未払事業税	9		10
製品補償引当金	23		25
繰越欠損金	88		199
その他	18		6
計	397		454
評価性引当額	△17		△14
繰延税金資産合計	379		440
繰延税金資産(流動)の純額	379		440
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損等	31		31
退職給付引当金	991		739
未払役員退職慰労金	19		14
貸倒引当金	15		15
投資有価証券評価損	129		130
減損損失	102		105
繰越欠損金	991		643
環境対策引当金	7		60
資産除去債務	2		2
その他	21		17
計	2,312		1,760
評価性引当額	△603		△271
繰延税金資産合計	1,708		1,489
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△477		△663
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△480		△664
繰延税金資産(固定)の純額	1,228		824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等	5.4		1.7
受取配当金等	△16.5		△7.3
住民税均等割	3.1		2.5
評価性引当額	△29.6		△26.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
抱き合わせ株式消滅差損益	10.1		5.3
その他	2.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整
額が同額増加しております。