繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 32億5600万
- 2020年3月31日 -22.79%
- 25億1400万
- 2021年3月31日 +104.34%
- 51億3700万
- 2022年3月31日 +5.82%
- 54億3600万
- 2023年3月31日 +5.33%
- 57億2600万
個別
- 2019年3月31日
- 12億7000万
- 2020年3月31日 +22.28%
- 15億5300万
- 2021年3月31日 +63.62%
- 25億4100万
- 2022年3月31日 +26.37%
- 32億1100万
- 2023年3月31日 +20.15%
- 38億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 274 294 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,313 △1,443 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 2,346 2,501 繰延税金負債 土地の評価差額 △45 △45 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、928億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億9千9百万円の増加となりました。流動資産は、386億4百万円で前連結会計年度末と比較して38億3千万円の増加となりましたが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億7千6百万円、電子記録債権の増加19億5百万円、棚卸資産の増加9億1千2百万円が主因であります。固定資産は、542億円で前連結会計年度末と比較して12億6千8百万円の増加となりましたが、これは投資その他の資産の増加12億4千4百万円が主因であります。2023/06/29 13:13
負債は、375億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億8千万円の増加となりました。流動負債は、282億4千万円で前連結会計年度末と比較して24億4千9百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加9億2千9百万円、短期借入金の増加12億5千万円、未払法人税等の増加2億9千1百万円、製品補償引当金の減少1億5千4百万円、リース債務の増加1億9千3百万円が主因であります。固定負債は、93億5千4百万円で前連結会計年度末と比較して5億6千8百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少5億円、再評価に係る繰延税金負債の減少1億1千4百万円、リース債務の減少3億9百万円、繰延税金負債の増加2億8千9百万円が主因であります。
純資産は、552億1千万円となり、前連結会計年度末と比較して32億1千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千9百万円、自己株式の減少1億2千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億3千1百万円、土地再評価差額金の減少1億6千5百万円、為替換算調整勘定の増加7億9千3百万円、退職給付に係る調整累計額の減少9億5千2百万円、非支配株主持分の増加2億8千万円が主因であります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 13:13
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金負債 3,211 3,858
1.の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 13:13
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 繰延税金資産 1,794 1,909 繰延税金負債 5,436 5,726
繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。