	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
税効果額	△296	△140
その他有価証券評価差額金	541	264
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△477	△663
その他	△3	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地の評価差額	△135	△73
その他有価証券評価差額金	△556	△696
その他	△157	△189

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、423億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億2千9百万円の減少となりました。流動負債は、315億8千9百万円で前連結会計年度末と比較して23億5千4百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少5千3百万円、短期借入金の減少20億9千万円、リース債務の減少4億1千1百万円、未払法人税等の増加7千6百万円、環境対策引当金の増加6千2百万円、その他の増加6千7百万円が主因であります。固定負債は、107億2千3百万円で前連結会計年度末と比較して33億7千4百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少17億5千1百万円、退職給付引当金の減少24億8千万円、退職給付に係る負債の増加9億8千6百万円が主因であります。
純資産は、229億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億3千1百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加22億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億6千9百万円、為替換算調整勘定の増加3億5千1百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億8千2百万円、少数株主持分の増加2億3千4百万円が主因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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