退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が405百万円増加(退職給付に係る資産の減少を含む。)し、利益剰余金が259百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:38

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、47億8千3百万円(前連結会計年度は64億9千9百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の収入と、退職給付に係る負債の減少、仕入債務の減少等の支出を主因とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 13:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払役員退職慰労金	39		33
退職給付に係る負債等	986		244
ゴルフ会員権評価損等	74		65

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、692億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億6千1百万円の増加となりました。流動資産は、324億5千8百万円で前連結会計年度末と比較して1億4千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加5千8百万円、受取手形及び売掛金の減少4億1千5百万円、たな卸資産の増加1億7百万円、繰延税金資産の増加1億5百万円が主因であります。固定資産は、367億9千4百万円で前連結会計年度末と比較して41億2百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加10億3千6百万円、無形固定資産の増加7千7百万円、投資その他の資産の増加29億8千8百万円が主因であります。
負債は、408億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億1百万円の減少となりました。流動負債は、332億2百万円で前連結会計年度末と比較して16億1千3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少4億6千7百万円、短期借入金の増加19億6千4百万円、リース債務の減少1億1千9百万円、未払法人税等の増加1億6百万円、環境対策引当金の減少6千6百万円、その他の増加1億4千6百万円が主因であります。固定負債は、76億8百万円で前連結会計年度末と比較して31億1千4百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少40億8千5百万円、リース債務の増加9千5百万円、繰延税金負債の増加9億1千5百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少1億4千1百万円、退職給付に係る負債の増加1億6千2百万円が主因であります。
純資産は、284億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億6千3百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加21億2千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億7千4百万円、土地再評価差額金の増加1億4千1百万円、為替換算調整勘定の増加3億3千3百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億1千5百万円、少数株主持分の増加8億7千2百万円が主因であります。

2015/06/26 13:38

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 13:38