有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,285百万円	14,380百万円
会計方針の変更による累積的影響額(注)2	-	405
会計方針の変更を反映した期首残高	16,285	14,785
勤務費用	609	406
利息費用	175	134
数理計算上の差異の発生額	△303	756
退職給付の支払額	△1,096	△848
過去勤務費用の発生額(注)3	△1,282	-
退職給付制度の終了(注)4	-	△1,396
その他	△6	7
退職給付債務の期末残高	14,380	13,846

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)の退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方式(平均割引期間方式)へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.過去勤務費用の発生額は、当社及び国内連結子会社の一部において従業員退職金支給規則を改定し、ポイント制を導入したことによるものであります。
4.当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,295百万円	13,407百万円
期待運用収益	286	317
数理計算上の差異の発生額	1,694	2,134
事業主からの拠出額	1,154	871
退職給付の支払額	△1,021	△745
退職給付制度の終了(注)	-	△967
年金資産の期末残高	13,407	15,018

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付制度の終了は、前記連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(注)4.に記載のとおりであります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,805百万円	12,838百万円
年金資産	△13,407	△15,018
	397	△2,180
非積立型制度の退職給付債務	575	1,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972	△1,172
退職給付に係る負債	986	1,148
退職給付に係る資産	△13	△2,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972	△1,172

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	609百万円	406百万円
利息費用	175	134
期待運用収益	△286	△317
会計基準変更時差異の費用処理額	198	184
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△40
過去勤務費用の費用処理額	△17	△129
退職給付制度終了益(注)	-	△238
確定給付制度に係る退職給付費用	645	0

(注)平成26年4月1日付で実施した確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことによる退職給付制度の一部終了損益は、特別利益の「退職給付制度終了益」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	129百万円
数理計算上の差異	-	△1,337
会計基準変更時差異の処理額	-	△184
退職給付制度終了益(注)	-	△46
合 計	-	△1,438

(注)退職給付制度の終了は、前記連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)2.確定給付制度(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(注)に記載のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,252百万円	△1,122百万円
未認識数理計算上の差異	135	△1,233
会計基準変更時差異の未処理額	198	-
合 計	△917	△2,356

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29.1%	28.8%
株式	64.6	70.7
その他	6.3	0.5
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31.7%、当連結会計年度37.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主に1.4%	主に0.8%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度229百万円であります。なお、このうち確定拠出制度への移行に伴う資産移換額は144百万円であります。