有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,846百万円	14,263百万円
勤務費用	454	516
利息費用	104	51
数理計算上の差異の発生額	655	△104
退職給付の支払額	△787	△891
その他	△9	0
退職給付債務の期末残高	14,263	13,835

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	15,018百万円	16,045百万円
期待運用収益	370	401
数理計算上の差異の発生額	504	1,354
事業主からの拠出額	881	973
退職給付の支払額	△729	△619
年金資産の期末残高	16,045	18,155

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,205百万円	12,896百万円
年金資産	△16,045	△18,155
	△2,840	△5,259
非積立型制度の退職給付債務	1,057	938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,782	△4,320
退職給付に係る負債	1,154	995
退職給付に係る資産	△2,937	△5,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,782	△4,320

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	454百万円	516百万円
利息費用	104	51
期待運用収益	△370	△401
数理計算上の差異の費用処理額	△29	104
過去勤務費用の費用処理額	△128	△128
確定給付制度に係る退職給付費用	30	142

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に連結子会社の清算に起因して発生した割増退職金等135百万円を事業構造改善費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	128百万円	128百万円
数理計算上の差異	180	△1,563
合 計	309	△1,435

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△994百万円	△865百万円
未認識数理計算上の差異	△1,052	△2,616
合 計	△2,046	△3,482

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28.8%	27.0%
株式	70.5	70.1
その他	0.7	2.9
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.5%、当連結会計年度44.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主に0.4%	主に0.5%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%
予想昇給率	-	主に5.3%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)94百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)96百万円であります。