	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△140	△365
その他有価証券評価差額金	264	968
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△663	△989
その他	△1	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地の評価差額	△73	△67
その他有価証券評価差額金	△696	△1,062
その他	△189	△173

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、408億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億1百万円の減少となりました。流動負債は、332億2百万円で前連結会計年度末と比較して16億1千3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少4億6千7百万円、短期借入金の増加19億6千4百万円、リース債務の減少1億1千9百万円、未払法人税等の増加1億6百万円、環境対策引当金の減少6千6百万円、その他の増加1億4千6百万円が主因であります。固定負債は、76億8百万円で前連結会計年度末と比較して31億1千4百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少40億8千5百万円、リース債務の増加9千5百万円、繰延税金負債の増加9億1千5百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少1億4千1百万円、退職給付に係る負債の増加1億6千2百万円が主因であります。
純資産は、284億4千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億6千3百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加21億2千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億7千4百万円、土地再評価差額金の増加1億4千1百万円、為替換算調整勘定の増加3億3千3百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億1千5百万円、少数株主持分の増加8億7千2百万円が主因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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