純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)	増減額
負債 (百万円)		37,112	34,055	△3,056
純資産(百万円)		30,620	36,319	5,698
自己資本比率(%)		42.3	48.5	6.2ポイント上昇

当連結会計年度における総資産は、703億7千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億4千2百万円の増加となりました。流動資産は、329億2千3百万円で前連結会計年度末と比較して11億4千3百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加12億9千万円、受取手形及び売掛金の増加3億1千3百万円、たな卸資産の減少3億5千2百万円、繰延税金資産の減少5千1百万円、その他の減少1億3百万円が主因であります。固定資産は、374億5千1百万円で前連結会計年度末と比較して14億9千8百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の減少11億5千2百万円、投資その他の資産の増加25億5千4百万円が主因であります。
負債は、340億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億5千6百万円の減少となりました。流動負債は、284億2千4百万円で前連結会計年度末と比較して12億7千9百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少2億3千7百万円、短期借入金の減少21億7千9百万円、未払法人税等の増加9億7百万円、製品補償引当金の減少1億4千3百万円が主因であります。固定負債は、56億3千万円で前連結会計年度末と比較して17億7千7百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少24億9千4百万円、リース債務の増加6千7百万円、繰延税金負債の増加7億7千万円、退職給付に係る負債の減少1億5千8百万円が主因であります。

2017/06/29 12:45

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他の有価証券
時価のあるもの :決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの :移動平均法による原価法

2017/06/29 12:45

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 12:45

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	974.38円	1,171.93円
1株当たり当期純利益金額	122.38円	178.06円

(参考)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所において売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
ストックオプション(新株予約権)の付与

2017/06/29 12:45

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの :決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの :移動平均法による原価法

2017/06/29 12:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	194.88円	234.39円
1株当たり当期純利益金額	24.48円	35.61円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 12:45