有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株式価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.03%)
(3)株式の取得価額の総額 380,000,000円(上限)
(4)取得期間 平成29年5月15日から平成29年12月22日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)平成29年3月31日時点の自己株式の保有
・発行済株式総数(自己株式を除く) 145,500,063株
・自己株式数 3,053,330株
単元株式数の変更、株式の併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第134期定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
前記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の466,406,000株から93,280,000株に変更することといたします。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様が所有される株式数について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 効力発生日における発行可能株式総数 93,280,000株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、現行の466,406,000株から93,280,000株に変更されたものとみなされます。
④ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月末日現在)	148,553,393 株
併合により減少する株式の数	118,842,715 株
併合後の発行済株式総数	29,710,678 株

(注)「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.日程
平成29年5月12日 取締役会(株式併合に関する株主総会招集決議)
平成29年6月29日 第134期定時株主総会
平成29年10月1日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	974.38円	1,171.93円
1株当たり当期純利益金額	122.38円	178.06円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	122.34円	177.52円

(参考)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所において売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
ストックオプション(新株予約権)の付与
平成29年6月29日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。
なお、ストックオプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。