退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払役員退職慰労金	18		13
退職給付に係る負債	388		296
ゴルフ会員権評価損等	55		40

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/27 13:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、788億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して27億2千4百万円の増加となりました。流動資産は、353億8千8百万円で前連結会計年度末と比較して19億5千6百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加14億4千3百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千3百万円、その他の増加5億8千8百万円が主因であります。固定資産は、434億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して7億6千8百万円の増加となりましたが、これは無形固定資産の増加1億7千6百万円、投資その他の資産の増加6億4千5百万円が主因であります。
負債は、337億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億9千万円の増加となりました。流動負債は、276億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して12億5千1百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加4億4千7百万円、短期借入金の増加12億7千3百万円、未払法人税等の減少3億7千5百万円が主因であります。固定負債は、61億5百万円で前連結会計年度末と比較して2億6千1百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の増加1億6百万円、退職給付に係る負債の減少1億4千5百万円、リース債務の減少1億7千4百万円が主因であります。
純資産は、450億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億3千4百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千1百万円、自己株式の増加3億9千8百万円、為替換算調整勘定の減少1億6千万円、退職給付に係る調整累計額の減少8億4千8百万円、非支配株主持分の増加1億6千8百万円が主因であります。

2019/06/27 13:47

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2019/06/27 13:47