- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 16,666 | 32,817 | 50,225 | 66,948 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,121 | 1,675 | 2,828 | 3,611 |
2022/06/29 12:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2022/06/29 12:43- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事ケミカル株式会社 | 12,726 | 国内塗料蛍光色材その他 |
2022/06/29 12:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、「売上高」が801百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しております。前事業年度の貸借対照表は、「売掛金」が124百万円増加し、「未収入金」が106百万円、「その他」が17百万円減少しております。なお、前事業年度の期首における純資産及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 12:43- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」が684百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」が21百万円増加し、「その他」が同額減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同額減少しております。なお、前連結会計年度の期首における純資産及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 12:43- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 12:43- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2022/06/29 12:43 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2022/06/29 12:43 - #9 役員報酬(連結)
基本報酬と業績連動報酬(短期・中長期)の報酬構成及び役職別の報酬額については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、中期経営計画(2020年度~2023年度)の最終年度業績目標である連結売上高750億円、連結営業利益66億円に対し、当事業年度の実績は、連結売上高669億円(前連結会計年度比 6.0%増)、連結営業利益31億円(同 12.5%増)であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2022/06/29 12:43- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(7)前記(1)から(5)までに該当する者(重要な者(注)4に限る。)の二親等以内の親族
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
(注)2.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
2022/06/29 12:43- #11 経営上の重要な契約等
(1)技術供与
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| PPG Coatings(Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | プラスチック用塗料の製造販売権 | 2019年7月1日から2022年6月30日まで以後3年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| Taiyang PaintsCorporation | 台湾 | 重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2017年10月20日から2022年10月19日まで以後5年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | プラスチック用塗料の製造販売権 | ①2021年12月1日から2024年11月30日まで以後3年毎の自動更新②2016年8月1日から2026年7月31日まで以後10年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| P.T.Tunggal DjajaIndah | インドネシア | 重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2022年1月8日から2023年1月7日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| MaharaniInnovative PaintsPvt. Ltd. | インド | 自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2014年2月21日から2024年2月20日まで以後3年毎の自動更新 | ①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率 |
(2)技術導入
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| ValsparCorporation | 米国 | パイプ用塗料の製造販売権 | 2022年3月27日から2023年3月26日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | インモールドコーティングの製造販売権 | 2021年1月1日から2025年12月31日まで以後5年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
2022/06/29 12:43- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 売上原価及び販売管理費の削減
当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、コストの低減を図っております。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続しております。また、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進め、塗料製造拠点の統合とそれに伴う生産集約を実施しております。販売管理費に関しては、毎月の経費管理の強化、徹底を通じて経費削減に努めております。
③ 中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化
2022/06/29 12:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除等により経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の流行や半導体不足、原材料価格の高騰等の影響が顕在化し、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、緊迫するウクライナ情勢がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の更なる上昇が強く懸念されるなど、先行きの不透明感は非常に高まっております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し669億4千8百万円(前連結会計年度比 6.0%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響を強く受けましたが、売上高の増加により、営業利益は31億8千3百万円(同 3億5千4百万円増)、経常利益は34億6千5百万円(同 1億9千6百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千1百万円(同 6千3百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/29 12:43- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 3,876百万円 | 3,996百万円 |
| 原材料有償支給高 | 12,895 | 14,119 |
2022/06/29 12:43- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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