	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	△37	△145
その他有価証券評価差額金	84	331
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,313	△1,443
前払年金費用	△2,172	△2,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地の評価差額	△45	△45
その他有価証券評価差額金	△1,339	△1,485
退職給付に係る資産	△4,470	△4,656

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、375億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億8千万円の増加となりました。流動負債は、282億4千万円で前連結会計年度末と比較して24億4千9百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加9億2千9百万円、短期借入金の増加12億5千万円、未払法人税等の増加2億9千1百万円、製品補償引当金の減少1億5千4百万円、リース債務の増加1億9千3百万円が主因であります。固定負債は、93億5千4百万円で前連結会計年度末と比較して5億6千8百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少5億円、再評価に係る繰延税金負債の減少1億1千4百万円、リース債務の減少3億9百万円、繰延税金負債の増加2億8千9百万円が主因であります。
純資産は、552億1千万円となり、前連結会計年度末と比較して32億1千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千9百万円、自己株式の減少1億2千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億3千1百万円、土地再評価差額金の減少1億6千5百万円、為替換算調整勘定の増加7億9千3百万円、退職給付に係る調整累計額の減少9億5千2百万円、非支配株主持分の増加2億8千万円が主因であります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

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