無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。2026/06/23 14:06

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
2.土地の[ ]内の数字は借地面積(外書)で、合計金額には含まれておりません。

2026/06/23 14:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ :時価法2026/06/23 14:06

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産「その他」	3	1
無形固定資産「その他」	0	0
撤去費用	218	173

2026/06/23 14:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失の金額
機械装置及び運搬具	岡山県加賀郡	5
建設仮勘定、無形固定資産「その他」	大阪市中央区	208
遊休資産	建物及び構築物	愛知県小牧市	0

(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(中国)については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産又はグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(岡山県加賀郡)については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産又はグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(大阪市中央区)については、配合システム開発中止に伴い回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/23 14:06

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で4,202百万円、海外塗料事業で412百万円、照明機器事業で814百万円、蛍光色材事業で15百万円、その他事業で57百万円を含めまして、総額5,502百万円の設備投資を実施しました。また、この設備投資額には無形固定資産への投資額も含まれております。

2026/06/23 14:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

:定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
:定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/23 14:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

:定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/23 14:06