有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失の金額
売却予定資産	建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」	仙台市宮城野区	29百万円
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	中国	275
	機械装置及び運搬具	岡山県加賀郡	5
	建設仮勘定、無形固定資産「その他」	大阪市中央区	208
遊休資産	建物及び構築物	愛知県小牧市	0
計			519

(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(中国)については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産又はグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(岡山県加賀郡)については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産又はグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産(大阪市中央区)については、配合システム開発中止に伴い回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。事業用資産(中国)は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。事業用資産(岡山県加賀郡・大阪市中央区)は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため零としております。
また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失の金額
売却予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産「その他」	千葉県八千代市	499百万円
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産「その他」、有形固定資産「リース資産」、無形固定資産「その他」	大阪府東大阪市他	411
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産「その他」	滋賀県湖南市	84
計			996

(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産については、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産又はグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。事業用資産は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため零としております。