有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 処分予定資産 | 土地 | 滋賀県湖南市 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 愛知県小牧市 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 | 0百万円 0 71 |
| 計 | 71 |
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」 | 岡山県加賀郡 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」 | 栃木県大田原市 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」 | 5百万円 53 1 |
| 計 | 60 |
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。