本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年4月26日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 7(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	84 [84] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 16,800 [16,800] (注)1(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自 2015年8月19日至 2045年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 851(注)1(注)2資本組入額 426(注)1(注)2(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	74 [74] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,800 [14,800] (注)1(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自 2016年7月15日至 2046年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 886(注)1(注)2資本組入額 443(注)1(注)2(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 4(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	53 [53] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 10,600 [10,600] (注)1(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自 2017年7月20日至 2047年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,441(注)1(注)2資本組入額 721(注)1(注)2(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	117 [117] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 23,400 [23,400] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自 2018年7月24日至 2048年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,204(注)1資本組入額 602(注)1(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 5(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	167 [167] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 33,400 [33,400] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自 2019年7月20日至 2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 890(注)1資本組入額 445(注)1(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

決議年月日	2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6(社外取締役を除く)当社の執行役員 6(取締役兼務者を除く)
新株予約権の数(個)※	125 [119] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 25,000 [23,800] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1
新株予約権の行使期間※	自 2020年7月18日至 2050年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 817(注)1資本組入額 409(注)1(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は200株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名(社外取締役を除く)当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 80,800株
付与日	2015年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2015年8月19日至 2045年8月18日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	大日本塗料株式会社2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名(社外取締役を除く)当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 52,400株
付与日	2016年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2016年7月15日至 2046年7月14日

2026/06/23 14:06

#5 役員報酬（連結）

執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会にて決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)でありました。また、2021年5月12日開催の取締役会において、従来のストックオプションとしての新株予約権に関する株式報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。また、優秀な経営人材を確保・維持するだけでなく、持続的な成長を動機づけ、長期の経営効率向上を推進するインセンティブを拡大することで、企業価値の最大化を図ることを目的として、2025年2月26日開催の取締役会において取締役等の役員報酬制度の改定を決議いたしました。当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、本制度を導入しており、業績指標との連動幅を拡大することから、2025年6月24日開催の第142期定時株主総会において、金銭による報酬等の限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年129,000株以内として設定することが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は6名でありました。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名(うち、社外監査役2名)でありました。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/06/23 14:06

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/23 14:06

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 14:06

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	155	146
(うち新株予約権(千株))	(155)	(146)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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