(注)ストックオプションには、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しております。
ロ.平成21年6月26日開催の第126期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対して新株予約権を付与する決議を行っております。当該決議に係るストックオプション制度の内容は次のとおりです。
① 平成27年6月26日開催の定時株主総会決議及び平成27年7月29日開催の取締役会決議に基づき、発行されたストックオプション(大日本塗料株式会社2015年度新株予約権)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	大日本塗料株式会社2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 7名(社外取締役を除く)当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 404,000株
付与日	平成27年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	取締役…前事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から当該事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで執行役員…当該事業年度である4月1日から3月31日まで
権利行使期間	自平成27年8月19日至平成57年8月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

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#4 対処すべき課題（連結）

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。
大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年4月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」( http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf )をご参照ください。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。
・平成18年2月14日開催の取締役会の決議2016/06/29 12:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、371億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億9千8百万円の減少となりました。流動負債は、297億4百万円で前連結会計年度末と比較して34億9千8百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少11億3千9百万円、短期借入金の減少26億1千5百万円、未払法人税等の増加7千2百万円、製品補償引当金の増加1億5千8百万円が主因であります。固定負債は、74億8百万円で前連結会計年度末と比較して2億円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少5億9千9百万円、リース債務の増加2億1千1百万円、繰延税金負債の増加2億9千1百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少6千9百万円が主因であります。
純資産は、306億2千万円となり、前連結会計年度末と比較して21億7千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加31億6千8百万円、自己株式の増加2億5千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億6千6百万円、土地再評価差額金の増加6千9百万円、為替換算調整勘定の減少2億8千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億7千4百万円、新株予約権の増加5千5百万円が主因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・自己株式数 1,551,674株
ストックオプション(新株予約権)の付与
平成28年6月29日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	332
(うち新株予約権(千株))	-	332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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