日本ペイント HD（4612）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米州の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

連結子会社

持分法適用会社

- 日本 -日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社- NIPSEA -Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited(香港,中国)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(香港,中国)Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Chemical Co., Ltd.(韓国)Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi(トルコ)Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社- DuluxGroup -DuluxGroup Limited(オーストラリア)その他78社- 米州 -Nippon Paint (USA) Inc.その他7社- AOC -LSF11 A5 TopCo LLCその他24社

- 日本 -2社- NIPSEA -Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.(マレーシア)その他3社- DuluxGroup -1社

≪日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

2026/03/26 15:16

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
AOC	1,035	(33)
米州	2,404	(15)
全社(共通)	49	(3)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

2026/03/26 15:16

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定されたいずれか高い方の金額としております。Cromologyグループ、米州(汎用)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、これら以外の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。当該割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

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#5 研究開発活動

今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費用は、日本グループが7,302百万円(前期比1.1%減)、NIPSEAグループが20,464百万円(前期比9.5%増)、DuluxGroupが4,672百万円(前期比11.7%増)、米州が2,490百万円(前期比7.0%減)、AOCが2,101百万円です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
DuluxGroup	199,625	0.9
米州	66,143	△6.8
AOC	90,731	-

(注) 金額は製造原価で表示しております。
(ⅱ)受注実績

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額25,959百万円の投資を実施しました。
(4)米州
当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額4,784百万円の投資を実施しました。

2026/03/26 15:16