有価証券報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)MD&Aに共通する事項
① 連結業績の概況
(a)前期比
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は1兆7,742億31百万円(前期比8.3%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円(前期比39.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円(前期比42.8%増)となりました。


※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目(M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等)や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。
(b)資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して9,491億56百万円増加し、4兆177億38百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,236億73百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,254億82百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,335億14百万円増加し、2兆1,946億65百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,156億41百万円増加し、1兆8,230億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8%から44.9%となりました。
(c)連結業績の推移
連結業績の推移は下図のとおりであります。
(注) 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。
② セグメント別業績の概況
(a)概要
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期に減少した反動から増加したことにより、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだことで、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販を進めたものの、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したことで、前期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,053億60百万円(前期比1.1%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、281億25百万円(前期比44.6%増)となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前期並みにとどまったものの、中国において自動車生産台数が前期を上回り、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体では前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール等の主要市場において販売数量が増加したものの、その他のアジア地域において消費者センチメントなどの市況低下の影響を受けたことにより、前期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は8,874億62百万円(前期比2.9%減)となりました。連結営業利益は、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により、1,440億21百万円(前期比17.3%増)となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、太平洋において若干のシェア獲得や製品値上げの浸透が進んだほか、欧州においてフランス市場の軟調をその他の市場が補完したことで、前期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場が低迷した影響を受けたものの、小規模買収の寄与や製品値上げの浸透により、概ね前期並みとなりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,051億73百万円(前期比1.7%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したことで、349億43百万円(前期比13.5%減)となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前期を下回った影響を受け、前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性と住宅市場の低迷継続による需要減少の影響を受けたことで、前期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,189億52百万円(前期比3.1%減)、連結営業利益は63億93百万円(前期比17.8%減)となりました。
≪AOC≫
2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,572億82百万円、連結営業利益は485億85百万円となりました。
(b)生産、受注及び販売の状況
(ⅰ)生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	116,527	△0.9
NIPSEA	519,976	△10.4
DuluxGroup	199,625	0.9
米州	66,143	△6.8
AOC	90,731	-
合 計	993,005	2.7

(注) 金額は製造原価で表示しております。
(ⅱ)受注実績
当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。
(ⅲ)販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	205,360	1.1
NIPSEA	887,462	△2.9
DuluxGroup	405,173	1.7
米州	118,952	△3.1
AOC	157,282	-
合 計	1,774,231	8.3

(注) セグメント間の取引については含めておりません。
(c)セグメント別投資対成果
連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。

(注)売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当期は営業活動により1,875億26百万円の収入、投資活動により3,219億88百万円の支出、財務活動により2,547億32百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,243億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,360億36百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、1,875億26百万円(前期比201億25百万円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー(運転資本の増減を除く)による2,933億97百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少447億91百万円、法人所得税の支払額が610億79百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、3,219億88百万円(前期比1,738億81百万円増)となりました。主な要因は、有価証券の減少による213億80百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による425億13百万円の支出、子会社の取得による2,999億43百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、2,547億32百万円(前期は373億77百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による3,782億29百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる386億73百万円の支出、社債の償還による410億10百万円の支出があったことなどによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施します。今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得して子会社化する資金を合わせて8,078億25百万円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が1兆4,188億84百万円、連結子会社が30億8百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は3,447億73百万円となっております。
当連結会計年度の現預金残高は4,243億37百万円となっており、当社の現預金保有残高は580億59百万円、国内子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ35億83百万円、3,626億94百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS(キャッシュマネジメントシステム)によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。
現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。
③ 資本政策
当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。
その際、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認する事という財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン(TSR、株主総利回り)を向上させることに主眼を置いております。
《基本的1株当たり当期利益(EPS)、1株当たり配当額及び配当性向の推移》
基本的1株当たり当期利益(EPS)、1株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。2021年3月31日を基準日及び2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、基本的1株当たり当期利益(EPS)及び1株当たり配当額は、2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS会計基準)に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の注記「3.重要性がある会計方針」及び注記「4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。