四半期報告書-第195期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより、連結売上収益は1,629億16百万円(前年同期比10.6%増)となりました。連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、152億34百万円(前年同期比24.3%減)となりました。連結税引前四半期利益は139億93百万円(前年同期比31.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は74億70百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期を下回るなか、売上収益も前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工件数が前年同期を下回ったことに加え、前年に発生した自然災害に伴う減産からの回復の遅延により前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、消費増税及び新型コロナウイルスの影響により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は400億81百万円(前年同期比8.6%減)となりました。また、連結営業利益は50億4百万円(前年同期比48.0%減)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金18億99百万円(前年同期は15億58百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回るなど、市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い中国、マレーシア、シンガポールをはじめアジア各国の市況が悪化したことにより、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は623億61百万円(前年同期比24.4%減)、連結営業利益は、69億93百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年9月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料事業においては、新型コロナウイルスへの対策の一環である外出規制に伴い住宅リノベーション需要が発生し好調に推移しました。一方、塗料周辺事業については、軟調な豪州新築住宅市場や森林火災などの影響を受け、低調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は318億26百万円、連結営業利益は35億2百万円となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影響に伴い自動車生産台数が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、旺盛な住宅需要や好天により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は176億45百万円(前年同期比0.7%増)、連結営業利益は8億21百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
≪その他≫
当地域では、2019年7月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、市場の旺盛な需要により好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は110億1百万円(前年同期比212.8%増)、連結営業利益は8億6百万円(前年同期は92百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,119億48百万円減少し、1兆3,666億97百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して491億30百万円減少しておりますが、主な要因は、営業債務及びその他の債務の決済や借入金の返済などに伴い現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して628億17百万円減少しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して521億86百万円減少し、7,384億81百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の減少などによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して597億62百万円減少し、6,282億16百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4%から36.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により84億60百万円の支出、投資活動により20億83百万円の収入、財務活動により231億14百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は889億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して343億93百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、84億60百万円(前年同期は134億6百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が251億20百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少267億77百万円、法人税等の支払いなど68億3百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、20億83百万円(前年同期は140億86百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の減少による125億38百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による65億18百万円の支出、定期預金の増加による26億10百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、231億14百万円(前年同期比136億3百万円増)となりました。主な要因は、借入金の減少による134億69百万円の支出、配当金の支払いによる75億31百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40億28百万円であります。