半期報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は8,524億28百万円(前年同期比4.3%増)、連結営業利益は1,211億75百万円(前年同期比31.1%増)となりました。連結税引前中間利益は1,160億45百万円(前年同期比29.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は874億54百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして「AOC」を追加しております。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が前年同期に減少した反動から増加したことにより、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が低調に推移した影響を受けて、概ね前年同期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販を進めたものの、物価高騰に伴い改修工事が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,006億44百万円(前年同期比3.5%増)となりました。連結営業利益は、増収効果や販管費率の低下により、99億12百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回った影響を受けたものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回り、中国現地メーカー向けの販売が好調だったことから、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール等の主要市場において販売数量が増加したものの、その他のアジア地域において消費者センチメントなどの市況低下の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は4,383億79百万円(前年同期比4.3%減)となりました。連結営業利益は、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により、691億33百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、太平洋において若干のシェア獲得や製品値上げの浸透などがあったものの、欧州においてフランスを中心とした軟調な市況の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋におけるホームインプルーブメント市場の不振や、欧州におけるETICS(断熱材)需要の低迷等による影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,886億10百万円(前年同期比5.0%減)、連結営業利益は183億59百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性と住宅市場の低迷継続による需要減少の影響を受けたことで、前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は600億41百万円(前年同期比4.8%減)、連結営業利益は39億5百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
≪AOC≫
2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、主にマクロ経済環境の悪化に伴う市場需要低下の影響を受けました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は647億53百万円、連結営業利益は230億20百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して6,033億60百万円増加し、3兆6,719億42百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,000億53百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,033億7百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,824億58百万円増加し、2兆1,436億9百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して790億98百万円減少し、1兆5,283億33百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8%から41.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は営業活動により186億74百万円の収入、投資活動により2,903億48百万円の支出、財務活動により3,188億82百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,226億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して343億75百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、186億74百万円(前年同期比66億80百万円減)となりました。主な要因は、税引前中間利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー(運転資本の増減を除く)による1,303億2百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少790億65百万円、法人所得税の支払額が325億62百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、2,903億48百万円(前年同期比2,370億21百万円増)となりました。主な要因は、有価証券の減少による318億14百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による185億39百万円の支出、子会社の取得による3,002億44百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、3,188億82百万円(前年同期比3,177億54百万円増)となりました。主な要因は、借入金の増加による3,870億2百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億96百万円の支出、社債の償還による401億14百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は172億52百万円であります。