四半期報告書-第195期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより、連結売上収益は3,454億40百万円(前年同期比10.6%増)となりました。連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、346億69百万円(前年同期比17.3%減)となりました。連結税引前四半期利益は339億91百万円(前年同期比19.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は168億90百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数が前年同期を下回ったことにより、売上収益も前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工件数が前年同期を下回ったことに加え、前年に発生した自然災害に伴う減産からの回復の遅延、新型コロナウイルスの影響に伴う生産減の継続により、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は757億72百万円(前年同期比15.9%減)となりました。また、連結営業利益は53億37百万円(前年同期比80.5%減)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金23億94百万円(前年同期は134億9百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数が前年同期を下回るなど、市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い中国、マレーシア、シンガポールをはじめアジア各国の市況が悪化したことにより、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,504億71百万円(前年同期比15.3%減)、連結営業利益は212億98百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年9月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料事業においては、新型コロナウイルスへの対策の一環である外出規制に伴い住宅リノベーション需要が発生し好調に推移しました。一方、塗料周辺事業については、軟調な豪州新築住宅市場や森林火災などの影響を受け、低調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は668億44百万円、連結営業利益は83億7百万円となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影響に伴い自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、旺盛な住宅需要や好天により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は327億18百万円(前年同期比13.4%減)、連結営業利益は11億85百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
≪その他≫
当地域では、2019年7月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、市場の旺盛な需要により好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は196億33百万円(前年同期比189.0%増)、連結営業利益は9億21百万円(前年同期は4億30百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して121億75百万円減少し、1兆4,664億71百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160億49百万円増加しております。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、万が一の不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して282億25百万円減少しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して72億62百万円増加し、7,979億29百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して194億37百万円減少し、6,685億41百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4%から36.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により157億16百万円の収入、投資活動により55億18百万円の収入、財務活動により135億73百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,537億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して304億52百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、157億16百万円(前年同期比197億58百万円減)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が559億50百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少300億18百万円、法人税等の支払い102億15百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、55億18百万円(前年同期は342億54百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の減少による206億8百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による112億49百万円の支出、定期預金の増加による21億72百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、135億73百万円(前年同期は103億23百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による261億47百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる80億9百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億39百万円であります。