四半期報告書-第194期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第1四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月から3月までの3ヶ月間であります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上収益は1,473億59百万円(前年同期比1.2%減)となりました。連結営業利益は、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあった一方、当期は当該収入が少なかったことから201億29百万円(前年同期比8.2%減)となりました。連結税引前四半期利益は203億78百万円(前年同期比6.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は106億48百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期をわずかに上回るなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前年同期を上回ったことに加え、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要の増加などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域での拡販に努めたことなどから前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は438億43百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、連結営業利益は96億23百万円(前年同期比20.7%減)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金15億58百万円(前年同期は33億90百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中国において自動車生産台数が前年同期を下回るなど、市況が低調に推移しました。また、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回った一方で、製品構成の変化により製品単価が減少したことなどから前年同期を下回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中国において規制の強化により住宅関連市況が低調に推移するなか、主力の住宅内装用塗料や建築外装用塗料の売上が好調に推移した一方で、シンガポールやマレーシアにおいて市況が低調に推移したことや為替影響があり前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は824億84百万円(前年同期比2.3%減)、連結営業利益は、114億94百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移したことなどから前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、悪天候の影響などにより前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は175億14百万円(前年同期比2.3%減)、連結営業利益は6億29百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて為替の影響があり、連結売上収益は35億17百万円(前年同期比9.2%減)、連結営業利益は92百万円の損失(前年同期は1億32百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して379億43百万円増加し、9,919億32百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億24百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して301億19百万円増加しております。主な要因は、IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して232億64百万円増加し、3,296億35百万円となりましたが、主な要因は、IFRS第16号の適用に伴うその他の金融負債の増加などによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して146億78百万円増加し、6,622億97百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5%から53.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により134億6百万円の収入、投資活動により140億86百万円の支出、財務活動により95億11百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,202億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して94億13百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、134億6百万円(前年同期比83億円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が311億15百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少136億83百万円、法人税等の支払いなど40億25百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、140億86百万円(前年同期は14億66百万円の収入)となりました。主な要因は、貸付による57億79百万円の支出、有形固定資産の取得による52億58百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、95億11百万円(前年同期比54億41百万円減)となりました。主な要因は、借入金の減少による19億35百万円の支出、配当金の支払いによる78億25百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億27百万円であります。