四半期報告書-第196期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
当社グループは、2021年8月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年8月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減率の記載に当たっても、同様に算定しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.非継続事業」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100%子会社化や、Wuthelamグループが保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は7,362億57百万円(前年同期比32.3%増)となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により667億37百万円(前年同期比3.2%増)となりました。連結税引前四半期利益は659億88百万円(前年同期比1.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は503億8百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、売上収益は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、遅延していた塗装工事が進捗するなど、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,225億26百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、連結営業利益は87億23百万円(前年同期比20.2%減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年1月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて、足元は半導体不足等の影響を受けるも、四半期連結累計期間としては自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,903億35百万円(前年同期比54.6%増)、連結営業利益は445億76百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,277億76百万円(前年同期比19.3%増)、連結営業利益は164億32百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生産調整の影響を受けたものの、四半期連結累計期間では自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は576億40百万円(前年同期比10.5%増)、連結営業利益は39億40百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
≪その他≫
当地域では、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益については、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は379億78百万円(前年同期比37.5%増)、連結営業利益は41億41百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,004億96百万円増加し、1兆9,158億80百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して380億53百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,385億50百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して692億65百万円増加し、9,848億43百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,312億31百万円増加し、9,310億37百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2%から48.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により415億18百万円の収入、投資活動により1,075億3百万円の支出、財務活動により398億64百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,295億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,025億97百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、415億18百万円(前年同期比74億14百万円減)となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が966億27百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少367億83百万円、法人所得税の支払額が156億円、非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローによる支出が27億25百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,075億3百万円(前年同期比886億69百万円増)となりました。主な要因は、定期預金の減少による144億56百万円の収入、有価証券の減少による175億33百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による242億67百万円の支出、子会社株式の取得による987億91百万円の支出、持分法で処理される投資の株式の取得による200億93百万円の支出、非継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フローによる収入が138億9百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、398億64百万円(前年同期比340億5百万円増)となりました。主な要因は、借入金の増加による63億85百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる310億40百万円の支出、リース負債の返済による62億24百万円の支出、株式の発行による52億14百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発費の総額は165億16百万円であります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、Wuthelamグループとのアジア合弁事業100%化並びにWuthelamグループのインドネシア事業を買収したことなどに伴い、アジアセグメントの従業員数は2,117名増加し、17,471名となりました。
(7)生産受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、前年同期比で、日本セグメント、アジアセグメント、オセアニアセグメント、米州セグメント及びその他における生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)業績の状況」に記載しております。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
日本ペイントホールディングス株式会社の設備投資計画(グローバル本社)については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた社員の働き方やオフィスの在り方の変化を考慮し、新オフィス棟の建設を見送ることになりました。