四半期報告書-第196期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100%子会社化や、Wuthelamグループが保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は4,976億62百万円(前年同期比44.1%増)となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により486億55百万円(前年同期比40.3%増)となりました。連結税引前四半期利益は481億95百万円(前年同期比41.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は337億31百万円(前年同期比99.7%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、売上収益は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新規発注の低迷により、前年同期並みとなりました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は802億14百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、連結営業利益は73億47百万円(前年同期比6.9%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年1月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、市況の回復が継続し、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、シンガポール、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は2,631億42百万円(前年同期比74.9%増)、連結営業利益は336億88百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は841億69百万円(前年同期比25.9%増)、連結営業利益は112億43百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生産調整の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、自動車部品の販売も堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は384億円(前年同期比17.4%増)、連結営業利益は27億38百万円(前年同期比131.0%増)となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は317億34百万円(前年同期比61.6%増)、連結営業利益は23億62百万円(前年同期比156.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,026億34百万円増加し、1兆9,180億19百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して329億40百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,355億75百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して753億32百万円増加し、9,909億11百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,273億2百万円増加し、9,271億7百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2%から47.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により211億60百万円の収入、投資活動により1,034億43百万円の支出、財務活動により205億34百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,326億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して995億7百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、211億60百万円(前年同期比54億44百万円増)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が681億68百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少364億39百万円、法人所得税の支払額が105億68百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,034億43百万円(前年同期は55億18百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の減少による134億58百万円の収入、有価証券の減少による201億61百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による144億40百万円の支出、子会社株式の取得による983億71百万円の支出、持分法で処理される投資の株式の取得による169億99百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、205億34百万円(前年同期は135億73百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の増加による76億35百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億26百万円の支出、株式の発行による52億14百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112億25百万円であります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、Wuthelamグループとのアジア合弁事業100%化並びにWuthelamグループのインドネシア事業を買収したことなどに伴い、「アジア」セグメントの従業員数は3,840名増加し、19,194名となりました。
(7)生産受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、前年同期比で、日本セグメント、アジアセグメント、オセアニアセグメント、米州セグメント及びその他セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)業績の状況」に記載しております。