半期報告書-第201期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1)業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与や販売数量の増加、為替効果などにより、連結売上収益は1兆236億83百万円(前年同期比20.1%増)、連結営業利益は1,523億15百万円(前年同期比29.8%増)となりました。連結税引前中間利益は1,442億54百万円(前年同期比28.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,051億50百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の増加と製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、原材料供給ひっ迫を背景とした需要の取り込みに加え、建築向け・構造物向け高耐久製品の販売拡大により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,140億63百万円(前年同期比13.3%増)、連結営業利益は143億99百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が減少したものの、中国現地メーカー向けの販売好調などにより、セグメント全体で前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール、インドネシア、トルコなどの主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は5,041億72百万円(前年同期比15.0%増)、連結営業利益は865億11百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、太平洋・欧州市場とも市況がほぼ前期並みに推移する中、製品ミックスの改善や中欧事業の成長などにより、前年同期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場ともに市況の影響を受けたものの、小規模買収の寄与などにより、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,323億59百万円(前年同期比23.2%増)となりました。連結営業利益は、販管費率の上昇により、164億89百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したものの、新規獲得によるシェア拡大により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功や為替効果により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は654億79百万円(前年同期比9.1%増)、連結営業利益は42億24百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
≪AOC≫
2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、マクロ経済環境は依然厳しいながら、販売数量の増加や製品値上げの奏功により、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,076億8百万円(前年同期比66.2%増)、連結営業利益は340億72百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,717億24百万円増加し、4兆2,894億63百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,870億99百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して846億24百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して753億76百万円増加し、2兆2,700億42百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,963億47百万円増加し、2兆194億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9%から46.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は営業活動により1,058億30百万円の収入、投資活動により302億79百万円の支出、財務活動により383億4百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,772億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して529億30百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、1,058億30百万円(前年同期比871億55百万円増)となりました。主な要因は、税引前中間利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー(運転資本の増減を除く)による2,058億41百万円の収入があった一方で、運転資本の増加による資金の減少559億46百万円、法人所得税の支払額440億64百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、302億79百万円(前年同期比2,600億69百万円減)となりました。主な要因は、定期預金の減少による242億23百万円の収入があった一方で、有価証券の増加による361億89百万円の支出、有形固定資産の取得による支出218億67百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、383億4百万円(前年同期は3,188億82百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる188億82百万円の支出、リース負債の返済による106億63百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は204億74百万円であります。