四半期報告書-第197期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
当社グループは、2021年8月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年8月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減率の記載に当たっても、同様に算定しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.非継続事業」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年1月20日にクロージングした欧州塗料メーカーCromologyの子会社化や円安の影響に加え、主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げ効果などもあり好調に推移したことで、連結売上収益は2,840億96百万円(前年同期比27.6%増)となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したことで、243億35百万円(前年同期比1.5%減)となりました。連結税引前四半期利益は249億13百万円(前年同期比3.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は180億72百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、半導体供給不足等の影響を受けたことで、自動車生産台数が前年同期を下回り、売上収益は前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年同期並みにとどまりました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、遅延していた塗装工事が進捗するなど、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は417億96百万円(前年同期比1.9%減)となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇などにより、2億89百万円(前年同期比93.2%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来「調整額」の中で表示してきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を分社化し、日本セグメントに帰属させる方法にしました。
≪Nipsea≫
自動車用塗料の売上収益については、中国において、足元は半導体不足等の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、中国において既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したこと、また中国、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、積極的な製品値上げの結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,526億28百万円(前年同期比26.3%増)となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇により、178億7百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
≪DuluxGroup≫
2022年1月からのCromologyの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料の売上収益については、オセアニア及び欧州において、製品値上げが奏功したことから、堅調に推移しました。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニアにおいて、消費者向けDIY、プロ向けDIFM(業者による施工が必要な事業)ともに販売が好調だったことに加え、欧州において、ETICS(断熱材)の販売が好調だったことから、堅調に推移しました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は680億27百万円(前年同期比63.8%増)、連結営業利益は64億8百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生産調整の影響を受け、自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、円安の影響により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は216億44百万円(前年同期比22.2%増)となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇により、8億62百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して4,006億58百万円増加し、2兆3,557億42百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,120億4百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,886億54百万円増加しております。主な要因は、Cromologyの買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,885億31百万円増加し、1兆2,749億20百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,121億26百万円増加し、1兆808億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の49.1%から45.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により56億90百万円の支出、投資活動により1,375億92百万円の支出、財務活動により1,767億10百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,781億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して393億70百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は、56億90百万円(前年同期比11億円増)となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が369億16百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少344億44百万円、法人所得税の支払額が81億63百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,375億92百万円(前年同期比518億21百万円増)となりました。主な要因は、定期預金の減少による10億71百万円の収入、有価証券の減少による136億70百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による97億75百万円の支出、子会社株式の取得による1,418億88百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、1,767億10百万円(前年同期は237億88百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による1,948億34百万円の収入、配当金の支払いによる116億88百万円の支出、リース負債の返済による28億49百万円の支出があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億30百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、Cromologyの子会社化などに伴い、「DuluxGroup」セグメントの従業員数は3,087名増加し、7,014名となりました。
(7)生産受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、前年同期比で、「DuluxGroup」セグメント及び「米州」セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)業績の状況」に記載しております。