四半期報告書-第195期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
また、当社は、前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を前連結会計年度末に確定しているため、前第3四半期連結累計期間の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより、連結売上収益は5,622億94百万円(前年同期比13.6%増)となりました。連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、633億14百万円(前年同期比4.6%減)となりました。連結税引前四半期利益は635億72百万円(前年同期比3.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は316億37百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数が前年同期を下回ったことで、売上収益は前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴う生産減の継続や新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響により前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,156億31百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、連結営業利益は74億70百万円(前年同期比77.2%減)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金25億68百万円(前年同期は135億85百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引であるため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて新型コロナウイルスの影響により、自動車生産台数など市況が低調に推移したことにより、前年同期を下回りました。一方、アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要が回復したものの、マレーシアやシンガポールなどその他のアジア各国は、新型コロナウイルスの影響に伴い市況が悪化したことで前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は2,537億47百万円(前年同期比6.4%減)、連結営業利益は384億30百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、2019年9月からのDULUXGROUP LIMITEDの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料事業においては、新型コロナウイルスの影響に伴う住宅リノベーション需要が継続し好調に推移しました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要の影響により、堅調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,071億17百万円(前年同期比714.7%増)、連結営業利益は137億15百万円(前年同期比388.4%増)となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、新型コロナウイルスの影響に伴い自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、旺盛な住宅需要や好天により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は521億44百万円(前年同期比8.4%減)、連結営業利益は33億67百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
≪その他≫
当地域では、2019年7月からのBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、新型コロナウイルスの影響に伴い域内の自動車生産台数が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。一方、汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、トルコの住宅着工及び中古住宅販売の伸びを受け、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は336億54百万円(前年同期比92.4%増)、連結営業利益は28億64百万円(前年同期比770.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して243億2百万円増加し、1兆5,029億49百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して430億1百万円増加しております。主な要因は、中国での売上収益回復に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して186億98百万円減少しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して300億72百万円増加し、8,207億40百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して57億70百万円減少し、6,822億8百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4%から35.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により489億32百万円の収入、投資活動により188億34百万円の支出、財務活動により58億59百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,411億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して178億91百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、489億32百万円(前年同期比98億60百万円減)となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)が1,041億96百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少385億71百万円、法人税等の支払い166億92百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、188億34百万円(前年同期比3,163億32百万円減)となりました。主な要因は、有価証券の減少による116億84百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による186億79百万円の支出、定期預金の増加による46億円の支出、事業譲受による26億52百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、58億59百万円(前年同期は2,740億52百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金の増加による172億41百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる164億82百万円の支出、リース負債の返済による60億57百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億19百万円であります。