日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金に計上しております。当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記「33.金融商品」に記載しております。

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。
② 非支配持分

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績の推移は下図のとおりであります。

(注) 「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。
② セグメント別業績の概況

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#4 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
親会社の所有者	277,371	273,133
非支配持分	2,334	2,404
当期包括利益	279,705	275,538

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

		(単位:百万円)
親会社の所有者	125,889	179,800
非支配持分	1,343	1,373
当期利益	127,233	181,174

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,589,520	1,803,859
非支配持分	17,910	19,213
資本合計	1,607,431	1,823,073

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