日本ペイント HD（4612）の研究開発費 - AOCの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

連結子会社

持分法適用会社

- 日本 -日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社- NIPSEA -Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited(香港,中国)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(香港,中国)Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Chemical Co., Ltd.(韓国)Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi(トルコ)Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社- DuluxGroup -DuluxGroup Limited(オーストラリア)その他78社- 米州 -Nippon Paint (USA) Inc.その他7社- AOC -LSF11 A5 TopCo LLCその他24社

- 日本 -2社- NIPSEA -Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.(マレーシア)その他3社- DuluxGroup -1社

≪日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

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#2 事業等のリスク

⑥ M&Aによるリスク
当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100%化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l. 、2024年にはNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、2025年にはAOCの買収を完了するなど、株主価値の最大化(MSV)に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的1株当たり当期利益(EPS)増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

5 TopCo LLCの全持分を取得し、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めたことにより、「AOC」を報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。2026/03/26 15:16

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
DuluxGroup	8,432	(548)
AOC	1,035	(33)
米州	2,404	(15)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
	成長率	割引率	成長率	割引率
米州(汎用)
AOCグループ

減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、減損判定に用いた主要な仮定は将来の不確実な要素の影響を受ける可能性があり、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
② のれん

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#7 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	32,942	37,031

研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#8 研究開発活動

イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の1つとして、新製品売上高指数(NPSI)を開発しました。過去3年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2025年のNPSIは28%となり、約10,000の新製品を発売しています。
また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グループとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の51%がサステナブルな優位性を持つ技術や製品の創出に使用されています。
今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)前期比
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は1兆7,742億31百万円(前期比8.3%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円(前期比39.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円(前期比42.8%増)となりました。
※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目(M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等)や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額4,784百万円の投資を実施しました。
(5)AOC
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額5,372百万円の投資を実施しました。

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