日本ペイント HD（4612）の研究開発費 - DuluxGroupの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

温室効果ガス排出量を主要指標とし、パートナー会社グループごとに目標を設定しています。
<パートナー会社グループごとの目標(2025年6月発表時点)>

パートナー会社グループ	目標(注)1
	温室効果ガス排出量(スコープ1、2)	エネルギー消費量
NIPSEAグループ	2025年:15%削減2060年:ネットゼロ	2025年:8%削減
DuluxGroup(注)2	2030年:50%削減2050年:ネットゼロ	2030年:再生可能電力消費量を50%に増加
Dunn-Edwards Corporation	-	-

(注)1 目標の基準年:日本グループ 2019年、NIPSEAグループ 2021年、DuluxGroup 2020年
2 対象はDuluxGroup(太平洋)のみ

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#2 主要な設備の状況

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 DuluxGroup Limited、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、LSF11 A5 TopCo LLCの数値は、同社の連結ベースの数値です。

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

連結子会社

持分法適用会社

- 日本 -日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社- NIPSEA -Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited(香港,中国)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(香港,中国)Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Chemical Co., Ltd.(韓国)Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi(トルコ)Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社- DuluxGroup -DuluxGroup Limited(オーストラリア)その他78社- 米州 -Nippon Paint (USA) Inc.その他7社- AOC -LSF11 A5 TopCo LLCその他24社

- 日本 -2社- NIPSEA -Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.(マレーシア)その他3社- DuluxGroup -1社

≪日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。

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#4 事業等のリスク

⑥ M&Aによるリスク
当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100%化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l. 、2024年にはNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、2025年にはAOCの買収を完了するなど、株主価値の最大化(MSV)に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的1株当たり当期利益(EPS)増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
NIPSEA	23,218	(8,541)
DuluxGroup	8,432	(548)
AOC	1,035	(33)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

DuluxGroup Limited取得に伴う、その他の無形資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)	残存償却期間
商標権	148,349	157,856	(注)
顧客関連資産	15,590	14,909	主として8年

(注) 事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。2026/03/26 15:16

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、欧州の市況悪化等によりCromologyグループの成長性が低下したことを踏まえ、最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、回収可能額(公正価値から処分費用を控除した額)が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失5,486百万円を計上しました。当該減損損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しており、DuluxGroupセグメントに含まれます。
当該資金生成単位の回収可能額は、公正価値から処分費用を控除した額により測定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した5年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。当該公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。また、当該回収可能額の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率(11.4%)等が含まれており、これらの仮定の変動は回収可能額に影響を与える可能性があります。

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#9 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	32,942	37,031

研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2021年4月	当社代表執行役共同社長(現在)
2021年5月	Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director(現在)DuluxGroup Limited Director(現在)
2021年10月	日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在)

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#11 研究開発活動

イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の1つとして、新製品売上高指数(NPSI)を開発しました。過去3年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2025年のNPSIは28%となり、約10,000の新製品を発売しています。
また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グループとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の51%がサステナブルな優位性を持つ技術や製品の創出に使用されています。
今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係(各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(2) [役員の状況] ①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況 (a)取締役の状況」に記載のとおり)又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

氏名	独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽	原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers and PartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。同氏は、弁護士としての多角的な視点からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。
アンドリュー・ラーク	アンドリュー・ラーク (Andrew Larke) 氏は、世界最大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaなどにおいて長年にわたりコーポレートアドバイザリーとして企業合併、買収、売却に関与してきました。また、DuluxGroup (当時豪州証券取引所上場企業、現当社子会社)のNon-Executive Directorとして、グローバルな化学・塗料業界に携わっています。その他現在は、オセアニアの大手化学品メーカーにてChairman、豪州の上場投資ファンドにてIndependent Chairmanの職を担っています。同氏は、当社の社外取締役就任以来、M&Aを含む当社グループの戦略、グローバルな事業成長などの議論に積極的に貢献しています。また、監査委員として、リスク管理やガバナンスに関する適切な助言を行っています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。
リム・フィーホア	リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事してきました。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファンドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしています。また、2023年より報酬委員長を務め、株主価値最大化に資する役員報酬決定プロセスを適切にリードしています。同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しています。

④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、3名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

2026/03/26 15:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
NIPSEA	519,976	△10.4
DuluxGroup	199,625	0.9
米州	66,143	△6.8

(注) 金額は製造原価で表示しております。
(ⅱ)受注実績

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) Nippon Paint (H.K.) Company Limited及びDuluxGroup Limitedの数値は、同社の連結ベースの数値です。

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物理機能強化を中心とする総額16,743百万円の投資を実施しました。
(3)DuluxGroup
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額25,959百万円の投資を実施しました。

2026/03/26 15:16