固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 当第1四半期連結累計期間の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2016/08/10 15:57

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(減価償却方法の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。当社グループは、平成26年末のアジア合弁会社の一部連結子会社化など近年の海外への積極的な事業展開を踏まえて、前連結会計年度に新たな新中期経営計画「サバイバル・チャレンジ ステージⅢ」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。当社及び国内連結子会社では、これまで増加傾向にあった国内塗料需要を取り込むために、生産量の増産対応の設備投資を行ってまいりましたが、国内塗料需要はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも概ね安定的に推移する傾向にあり、既存の国内生産設備は、今後も稼働状況が安定していくことが見込まれております。そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益が125百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ126百万円増加しております。

2016/08/10 15:57

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

2016/08/10 15:57

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2016/08/10 15:57

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、日本セグメントで125百万円増加しております。2016/08/10 15:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して290.0億円減少し、7,624億58百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して70.3億円減少しておりますが、主な要因は、売上債権が増加した一方で、有価証券が減少したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して219.7億円減少しておりますが、主な要因は、償却に伴うのれんの減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して97.9億円減少し、2,139億19百万円となりましたが、主な要因は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどによるものです。

2016/08/10 15:57