四半期報告書-第191期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,214億10百万円(前年同期比1.0%増)となりました。連結営業利益は、継続した原価低減活動の成果もあり、170億7百万円(前年同期比31.0%増)、連結経常利益は、外貨建て資産について円高による為替差損を計上したことなどから145億47百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、61億42百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
なお、当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。
当第1四半期連結累計期間の対象期間は、当社及び3月決算であった連結対象会社は平成28年4月から6月までの3ヶ月間、12月決算の海外連結対象会社は平成28年1月から3月までの3ヶ月間であります。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、熊本地震の影響などにより自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。工業用塗料については、市況の回復に伴い、建築資材向け塗料の出荷が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、販売促進活動に努めた結果、前年同期並となりました。一方、市況悪化の影響を受けた船舶用塗料を中心とするその他塗料の売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は411億69百万円(前年同期比1.8%減)となりました。また、前年同期に海外グループ会社からの受取配当金162億43百万円(当期は2億47百万円)を計上していることから、連結営業利益は77億62百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車生産台数が増加したことなどから現地通貨ベースでの自動車用塗料の売上高は前年同期を上回りました。汎用塗料については、住宅内装用塗料の売上高が好調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期を上回りました。
為替変動による減効果があり、当地域セグメントの連結売上高は681億75百万円(前年同期比2.0%減)となりましたが、継続した原価低減活動の成果もあり、連結営業利益は、79億20百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
≪米州≫
当地域では、北米における自動車生産台数が増加したことや、中南米における事業が本格化したことなどから売上高は前年同期を上回りました。また、継続した原価低減活動の成果もあり、収益性が大幅に改善しました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は87億21百万円(前年同期比12.2%増)に、連結営業利益は15億23百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
≪その他≫
当地域では、2015年度第2四半期からドイツの自動車用塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い、連結売上高は33億43百万円(前年同期比267.2%増)、連結営業損益はのれんの償却負担もあり、21百万円の損失(前年同期は70百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して290.0億円減少し、7,624億58百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して70.3億円減少しておりますが、主な要因は、売上債権が増加した一方で、有価証券が減少したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して219.7億円減少しておりますが、主な要因は、償却に伴うのれんの減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して97.9億円減少し、2,139億19百万円となりましたが、主な要因は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して192.1億円減少し、5,485億39百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.3%から59.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億39百万円であります。