文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
① 収益の認識
当社グループの売上は塗料・ファインケミカル及び関連設備、施工工事の売上や特許料収入などを含めております。塗料・ファインケミカルにつきましては、顧客に対して請求が確実となった時点で、関連設備・施工工事は完成基準により、また特許料収入はライセンシーからの特許料計算書に基づき収益を計上します。
② 投資の減損
投資の減損の適用にあたり、時価のある有価証券については時価が取得価格に比べ30%以上下落した時に回復可能性を勘案して減損を認識し、時価のない有価証券については対象企業の実質価格が取得価格に比して50%以上下落した場合に減損を計上します。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。
④ 退職給付会計
従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等があげられます。
なお、当社及び国内関係会社は、当年度は割引率1.0%、長期期待運用収益率3.0%を採用しております。
(2) 業績報告
当連結会計年度の当社グループの概況につきましては、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」で記述しておりますが、損益の状況、資産、負債及び純資産の状況につきましては以下に記載のとおりです。
<損益の状況>当社グループの当期の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)に伴い、連結売上高は5,357億46百万円(前年同期比105.6%増)となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上した結果、713億52百万円(前年同期比111.4%増)、連結経常利益は746億6百万円(前年同期比51.4%増)となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は300億20百万円と前年同期比83.5%減となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の650.04円に対し、93.61円となりました。
なお、セグメントの売上の内訳につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
<資産、負債及び純資産の状況>総資産は前連結会計年度末に比べ192.7億円減少して7,914億59百万円となりました。このうち流動資産は179.1億円増加しておりますが、その主な要因は、現金及び預金が増加した一方で有価証券が減少したことによるものです。固定資産は371.8億円減少しておりますが、その主な要因は、企業結合に関する会計基準等の適用および償却によるのれんの減少や投資有価証券の減少があった一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ29.1億円増加して2,237億10百万円となりました。その主な要因は、有利子負債が増加した一方で仕入債務が減少したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ221.8億円減少して5,677億48百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、企業結合による会計基準等の適用により資本剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.2%から59.3%となりました。