四半期報告書-第193期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年1月から6月までの6ヶ月間であります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は3,109億96百万円(前年同期比6.6%増)となりました。連結営業利益は原材料価格上昇などの影響で345億97百万円(前年同期比2.5%減)となりました。連結経常利益は、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などから381億51百万円(前年同期比4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、寝屋川事業所閉鎖による土地売却に伴う特別利益を計上したことから183億57百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、市場シェア拡大に努めたことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料の出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めたことなどから前年同期をわずかながら上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷や、前年同期に大型塗装設備工事の売上を計上したことから、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は866億57百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、連結営業利益は、原材料価格の上昇や、販売管理費増の影響などにより276億1百万円(前年同期比0.8%減)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金135億23百万円(前年同期は123億53百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期を上回ったことや中国系顧客向けの事業拡大、自動車部品用塗料の拡販などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、住宅内装用塗料を主力とする領域において不動産市況が低調に推移するなか、建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客の売上が拡大したことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
中国以外のアジア地域では、自動車用塗料の売上高については、タイやインドで日系顧客の自動車生産台数が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、シンガポールやベトナム、マレーシアにおいて好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,792億99百万円(前年同期比8.1%増)、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響はあったものの、販売管理費のコントロールなどにより、183億31百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車部品用塗料の拡販などに努めたものの、前年同期に比べて自動車生産台数が減少したことや、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年3月に建築用塗料メーカーのDUNN-EDWARDS CORPORATION(以下、DE社)を連結子会社としたことから、前年同期を上回りました(前年同期は4ヶ月分のみ計上)。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は377億33百万円(前年同期比19.3%増)、連結営業利益は20億86百万円(前年同期比8.8%増)となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、域内における自動車生産台数が前年同期を上回るなか、仏系顧客への出荷が好調に推移したことなどから連結売上高は73億7百万円(前年同期比1.8%増)、連結営業利益は原材料価格の上昇やプロダクトミックス悪化の影響などにより21百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して180億34百万円減少し、9,025億56百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して52億62百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び預金や有価証券が減少した一方で、売上債権が増加したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して232億97百万円減少しております。主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して70億70百万円減少し、2,841億12百万円となりましたが、主な要因は、借入金や繰延税金負債の減少などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して109億64百万円減少し、6,184億44百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、非支配株主持分が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から55.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により233億21百万円の収入、投資活動により83億9百万円の支出、財務活動により157億2百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は979億52百万円となり、前連結会計年度末より26億8百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による収入は233億21百万円(前年同期比28億1百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)を490億25百万円計上するなか、中国連結子会社における前連結会計年度末での売上債権早期回収に伴う当第2四半期連結会計期間末の売上債権の大幅な増加等、運転資本の増加による資金の減少193億84百万円、法人税等の支払いなど63億19百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は83億9百万円(前年同期比753億61百万円減)となりました。主な要因は、有価証券の減少による20億56百万円の収入、有形固定資産の取得による99億85百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による支出は157億2百万円(前年同期は176億59百万円の収入)となりました。主な要因は、DE社買収資金調達時の借入金の返済等75億67百万円の支出、配当金の支払い75億88百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79億62百万円であります。