有価証券報告書-第192期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成29年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
① 収益の認識
当社グループの売上は塗料・ファインケミカル及び関連設備、施工工事の売上や特許料収入などを含めております。塗料・ファインケミカルにつきましては、顧客に対して請求が確実となった時点で、関連設備・施工工事は完成基準により、また特許料収入はライセンシーからの特許料計算書に基づき収益を計上します。
② 投資の減損
投資の減損の適用にあたり、時価のある有価証券については時価が取得価格に比べ30%以上下落した時に回復可能性を勘案して減損を認識し、時価のない有価証券については対象企業の実質価格が取得価格に比して50%以上下落した場合に減損を計上します。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。
④ 退職給付会計
従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等があげられます。
なお、当社及び国内関係会社は、当年度は割引率0.6%、長期期待運用収益率3.0%を採用しております。
(2) 業績報告
① 損益の状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して925.9億円増加し、9,205億91百万円となりました。流動資産につきましては、110.2億円減少しておりますが、主な要因は、売上債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036.1億円増加しておりますが、主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION などの買収に伴うのれんや固定資産の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して489.4億円増加し、2,911億82百万円となりました。主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION などの買収に伴う借入金の増加や繰延税金負債の計上などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して436.5億円増加し、6,294億8百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分の増加などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は57.2%から54.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。