四半期報告書-第193期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年1月から3月までの3ヶ月間であります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,481億71百万円(前年同期比9.1%増)となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響を受け154億17百万円(前年同期比4.1%減)となりました。連結経常利益は、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などから171億57百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、寝屋川事業所閉鎖による土地売却に伴う特別利益を計上したことから91億33百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年をわずかに下回るなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、市場シェア拡大に努めたことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料については、建材向け塗料の出荷が市況の影響を受け伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料については、リテール領域などにおいて昨年来、市況が低調に推移するなか、新製品投入等により同領域の市場シェア拡大に努めたことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は419億56百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、連結営業利益は102億53百万円(前年同期比12.8%増)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金33億90百万円(前年同期は18億25百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高については、中国系顧客向けの事業拡大などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、販売促進キャンペーンを実施したことなどにより、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
中国以外のアジア地域では、自動車用塗料の売上高については、タイで日系顧客の自動車生産台数が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、シンガポールやベトナムにおいて好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は844億9百万円(前年同期比7.0%増)、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響などにより、78億98百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数の減少に加え、為替影響もあり、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年3月にDUNN-EDWARDS CORPORATION(以下、DE社)を連結子会社としたことから、計上期間が異なることもあり、前年同期を上回りました(前年同期は1ヶ月分のみ計上)。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は179億32百万円(前年同期比48.8%増)、連結営業利益は5億67百万円(前年同期比705.7%増)となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、自動車生産台数が減少するなか仏系顧客への出荷が好調に推移したことなどから連結売上高は38億73百万円(前年同期比8.6%増)、連結営業利益はプロダクトミックス悪化の影響などにより38百万円(前年同期比82.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して355億80百万円減少し、8,850億10百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して97億82百万円減少しておりますが、主な要因は、売上債権が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して257億97百万円減少しております。主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して168億11百万円減少し、2,743億71百万円となりましたが、主な要因は、借入金や繰延税金負債の減少などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して187億69百万円減少し、6,106億38百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から55.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億60百万円であります。